①ファクタリングとは
ファクタリングとは売掛債権を売買することで資金化を図る方法です。
企業間の取引では、取引の度に支払いをしていると手間もコストもかさむため、一定期間分の取引を一定期間後にまとめて払う『売掛』が行われることがあります。
しかし、この方法は手間は省けますが入金となるまでにタイムラグがあるため資金不足や未回収になるリスクが伴います。その売掛債権を入金日より前に資金化できるのがこのファクタリングという資金調達方法です。
将来に入金予定があるものの、その予定より前の支払いのための資金が足りない場合などの資金調達方法として利用できます。
ファクタリングには、２社間取引と３社間取引の２つの方法があり、それぞれ異なったメリット・デメリットがあります。
これから詳しく説明しますので、しっかりファクタリングについて理解してご活用いただければと思います。
②２社間取引とは
２社間取引とはファクタリング利用者とファクタリング会社の２社で行われる取引です。
２社間取引の流れは以下の通りとなります。
１.ファクタリング利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却し譲渡
２.ファクタリング会社がファクタリング利用者に買取代金を支払う
３.取引先からファクタリング利用者に売掛金が入金される
４.入金された売掛金から売却した金額をファクタリング会社に支払う
③２社間取引のメリット
２社間取引は債権を譲渡したことを売掛先に知られずに行える取引です。
債権譲渡が売掛先に知られてしまうと、経営状況の悪化を懸念されてその後の取引にも影響が出る恐れがありますが、この２社間取引では売掛先には一切連絡はしません。
売掛先への承諾が不要となる分、スピーディーに資金調達できるのも大きなメリットです。必要書類さえ揃っていれば最短即日に資金調達が可能です。
また、自社の業績が悪くても資金調達が可能です。
融資の場合は、将来的に事業の売り上げから返済していく必要があるので審査が厳しくなってしまうのですが、ファクタリングの場合は売掛債権の売却ですので自社の業績が悪くても、さらに言えばブラックリストに載っていたとしても売掛債権さえあれば資金調達が可能です。
もう一つ融資と異なる点として無担保・無保証で取引が可能です。
融資などの金銭消費貸借とは異なり、売掛債権の売買契約となりますので債権を売却し買取代金を支払ってもらう、この流れの中で担保や保証人は登場しません。
後ほど際しく説明しますが『償還請求権』もなく万が一売掛先が倒産したり取引先の経営が悪化して売掛金が回収できなかった場合でもファクタリング利用者はファクタリング会社に返済する責任は全くありません。
④２社間取引のデメリット
ファクタリングを利用するにあたって、融資やローンを受ける時と同様に手数料がかかります。
この手数料が融資と比べてると高く設定してあり、後述する３社間ファクタリングと比べても高めの設定となっています。
先ほどメリットとして売掛先への通知がない、担保や保証が必要ないと説明しましたが利用者にとってメリットである反面、ファクタリング会社からすると債権が回収できないケースがあります。
過去に実際にあった事例では売掛先と結託して架空の請求を作って買取申し込みをしたり売掛先に通知がないことを逆手にとって架空の売掛先の請求を偽造するケースもあります。
このような貸し倒れリスクを考えると、手数料を高めに設定せざるを得ないのです。
この手数料については、買い取り対象の売掛債権の信用度を審査させていただき手数料を設定することになりますので請求書や契約書、過去の取引実績など審査のプラス材料になるものはファクタリング会社に提出して最もよい条件で取引できるようにしましょう。
逆にこの買い取り対象の取引先の信用情報次第では、取引ができない場合もあります。
２社間取引は償還請求権のない（ノンリコース）契約となりますので万が一売掛先が倒産等で債権の回収ができなくなった場合、ファクタリング利用者には支払う責任が全くありません。
ですので売掛金をちゃんと支払ってくれなかったり、倒産の危機がある売掛先の債権だと当然買取が難しくなってしまいます。
⑤３社間取引とは
３社間取引ではファクタリング利用者に加え売掛先も加わります。
３社間取引の流れは以下の通りとなります。
１.取引先に対して売掛債権の譲渡を通知。承諾をもらう
２.ファクタリング利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却して譲渡する
３.ファクタリング会社がファクタリング利用者に買取代金を支払う
４.取引先がファクタリング会社に直接売掛金を支払う
５.ファクタリング会社が留保金をファクタリング利用者に支払いをする
２社間取引は売掛先からファクタリング会利用者に通常通り入金になった後にファクタリング会社に送金する流れであるのに対し３社間取引では売掛先から直接ファクタリング会社に入金となる点が大きな違いです。売却した債権額より取引先からの入金が多い場合にはファクタリング会社から留保金の支払いがされます。
留保金とは、取引先からの入金額と売却した金額の差額です。３社間取引の場合、取引先からの入金は、基本的に全額がファクタリング会社に入金されますので売却金額との差額が発生する場合もありますので、その場合留保金として後日、ファクタリング会社より入金されます。
お客様の中には、よく差額の留保金がファクタリング会社の取り分として扱われると勘違いされることもありますのでご注意ください。
留保金の支払日は、ファクタリング会社により異なりますので必ず確認しましょう。
⑥３社間取引のメリット
２社間取引に比べて、手数料は低く設定してあります。
３社間取引は２社間取引と異なり、取引先の承諾を得たうえで契約するためファクタリングを利用することは取引先も知ることになります。
そして売掛金もファクタリング会社に直接支払われることからファクタリング会社にとっては回収できなくなるリスクを少なくすることができるのです。
２社間取引での、ファクタリング利用者がいったん売掛金を受け取ってからファクタリング会社に支払うといった手間もかかりません。
審査面でも２社間ファクタリングよりも通りやすいというメリットもあります。
取引先に通知して承諾を得ることが可能であるのなら３社間取引を利用するといいでしょう。
⑦３社間取引のデメリット
３社間取引では、売掛先の承諾を得たうえでの契約となるためファクタリングの利用が取引先に知られることになるわけですが、先ほども説明した通り取引先にファクタリングの利用を知られると経営難を疑われるような状況になりかねません。
ファクタリングで売掛金を早期現金化しなければならないほど会社の資金がないのか、といった印象を持たれてしまい、場合によっては取引がなくなってしまう恐れもあります。
ファクタリングを利用する企業は徐々に増えてきてはいますがまだまだ世間に浸透していないサービスですので、信用に傷がつくような資金調達方法と捉えられてしまう点はデメリットになるでしょう。
また、２社間取引が最短即日で資金調達可能なのに比べて３社間取引は現金化までの期間が長くなってしまいます。
３社間取引では、売掛先に債権譲渡をする旨の承諾を得なくてはなりません。その為、必要なやり取りや手続きが当然増えることになります。
急を要する資金調達や、取引先の承諾を得ることが難しい場合は、３社間取引はデメリットが大きい方法となるでしょう。
⑧手数料はいくらなのか
先ほど融資と比べて高めに設定してあると説明した手数料に関してですがまず初めに融資などにかかる金利とは違って、一回の取引にかかる手数料となることを覚えていてください。
・２社間ファクタリングの業界全体の相場は１０％～３０％
・３社間取引ですと１～５％前後で設定されています。
この幅の中で売掛先の信用度などを審査し、手数料が決定されます。
手数料が安いファクタリング会社ではこの審査の部分を重要視しており、買い取り対象の債権が架空ではないか、不良債権ではないかなどをしっかりと審査してファクタリング会社のリスクをできるだけ下げてからの契約をしているようなので２社間のお取引でも１０％前後の手数料が多いようです。逆に、簡単な審査で手数料を提示してくるファクタリング会社は２０％程度の手数料を提示してくるようです。
⑨返済日はいつなのか
ファクタリングが最短即日で資金調達可能であることはご理解いただけたかと思いますがではファクタリング会社に戻す日はいつになるのか。それは、譲渡した売掛金が入金される日となります。締め日から入金までのサイトが長ければ長いほど、ファクタリング利用者に対するメリットは大きくなるでしょう。９０日サイトの売掛金なども買い取りをしてくれるファクタリング会社もあるようです。
２社間の取引では債権を譲渡しても、その売掛金がファクタリング利用者の会社に入金があるのはいつも通りと変わりません。
ただ、その入金されたお金はファクタリング会社が買い取った売掛金であるためその売掛金の入金日にファクタリング会社へ送金する義務があります。
この時、売掛金が毎月同じ日に入金があれば問題はないのですが場合によっては早めに入金されたり、遅くなったりすることもあるかと思います。
ファクタリングは契約時にお戻しいただく日時を設定しますがこの設定日より早く売掛金が支払われた場合は、この売掛金がファクタリング会社のものである以上早めにファクタリング会社へ送金する必要があります。
逆に支払いが遅れた場合は、その事実が分かった時点でファクタリング会社へ連絡しましょう。
しっかりファクタリング会社に相談して後日入金があった時点でファクタリング会社に送金すれば問題ありません。
⑩日本全国取引可能か
基本的には、日本全国取引が可能です。
ファクタリング会社の中には、沖縄などの離島の場合には契約できないこともありますのでご注意ください。
基本的に初めてご利用いただく際には面談をする会社が多いようですが、遠方のお客様で面談するのが難しい場合や、時間の制約があり面談ができないなどの事情がある方に関してはオンライン上で書類を提出していただいての審査も対応しているようです。
契約時も、電子契約に対応しているファクタリング会社も増えていますのでファクタリング会社を選ぶ一つの目安になるでしょう。
即日の資金化に関しても、オンライン上でのやり取りで日本全国対応している会社が多数あるようです。
⑪設立間もないけど利用できるのか
設立間もない新設法人は、まだ信用もなく銀行等の融資が受けられないことも多いと思います。
しかしファクタリングの場合は売掛先の信用のほうが重要ですのでファクタリング利用者が新設法人であることは、それほど大きく影響はしません。
その分、審査材料となるのが売掛先となりますので、この売掛先の信用度というのがとても重要なポイントになります。
ですので、新設会社でもファクタリングは利用可能ですが、社歴が長い会社に比べると過去の実績がない分審査が厳しくなる可能性があります。
⑫業種は関係するのか
ファクタリングの利用に業種の制限等はなく、どんな業種でも利用可能です。しかし風俗業や不動産業・飲食業は売掛債権が発生しないケースがありますので利用できないケースもあります。
入金予定が先過ぎる売掛金に関してはファクタリング会社にとって回収できないリスクが高まりますので、手数料が少し高くなったり審査が厳しくなる可能性があります。
逆に支払いサイトが短い売掛金ですと、ファクタリング利用者にとって使用する意味が薄くデメリットが大きくなってしまう恐れがあります。
⑬融資との違い
融資とファクタリングの最大の違いは、融資は借り入れでありファクタリングは債権の売買であるということです。
これからそれぞれのメリットやデメリットを説明します。
まず先ほども説明した金利（手数料）です。
融資の金利はファクタリングを利用した際の手数料よりも負担を抑えてコツコツ返済するのに向いているといえます。
しかし審査通過は容易ではなく、特に銀行からの融資となるとハードルが一段上がります。
また、ファクタリングは売掛債権の買取という性質上、企業が持っている売掛債権額を超える資金調達ができません。
この点では融資のほうが大きい金額を調達できる可能性があります。
申し込みから資金調達までに要する時間にも大きな違いがあります。
融資の場合、事前の準備も含めると審査の状況次第では実行までに１か月以上かかるケースもありますが、ファクタリングは最短即日で資金調達が可能です。
⑭ＡＢＬとの違い
ＡＢＬも売掛債権を利用した資金調達方法であるのですが、こちらも融資であり、売買であるファクタリングとは異なります。
ファクタリングはお持ちの債権を売買取引を行い資金化する方法であるのに対してＡＢＬは、売掛債権をあくまで担保として融資を受けることとなります。
資金化までの期間も先ほど同様、融資であるＡＢＬは１か月程度の期間を要します。
また取引先の信用情報が重視されることはファクタリングもＡＢＬも同様ではありますがＡＢＬの場合、取引先の審査に加え融資を受ける企業の審査も必要になります。
今までの経営状況も審査の対象となるため、経営状況が良くないと融資を受けられない可能性があります。
返済方法もＡＢＬの場合は融資となりますので、１年以内の分割返済が多いようです。
⑮償還請求権とは
これまでで何度か登場した償還請求権についてですが、これが何かというと回収できなかった売掛金をファクタリング会社が債権者（ファクタリング利用者）に請求できる権利です。
そしてファクタリングは、この償還請求権がない（ノンリコース）の契約となります。
簡単に言うと、ファクタリング会社に債権を譲渡した後に万が一売掛先が倒産したり経営が悪化して売掛金が回収できなかった場合でもファクタリング利用者はファクタリング会社に返済する責任は全くない、ということです。
この点はファクタリング利用者にとっては大きなメリットであり、もともと自身が持っていた売掛金の未回収のリスクもファクタリングを利用することでファクタリング会社に移ったということになります。
ファクタリング取引を行う際、通常は必ず契約書に償還請求権がない旨の文面が記載されるはずなので、必ずご確認ください。悪徳ファクタリング会社の中には、契約書を説明せずに償還請求権がある文面を記載していることもあるようなので要注意です。
⑯貸金業ではないのか
まず、貸金とは読んで字のごとくお金を貸すことです。
ファクタリングは売掛債権の売買でありお金を貸しているわけではありません。その為ファクタリングには貸金業法が適応されず、貸金業として登録する必要もありません。
貸金業法のような法律がない分参入しやすいため、悪徳業者も少なからず存在します。
とんでもなく高い手数料を請求すしたり、契約書がない、貸金のような金利や利息を要求する、など怪しいと感じるところがある業者は利用しないようにしましょう。