資金調達の方法として注目されているのが、ファクタリング。
特に事業資金の安定が難しい中小企業にとって、こうした資金調達ができる方法は重宝されています。
では、どのような企業でもファクタリングを利用することができるのでしょうか。
ファクタリングを利用できる「条件」を見てみましょう。
ファクタリングの仕組み
まず、ファクタリングについて。
ファクタリングとは、取引によって売掛債権を持っている場合、ファクタリングを行う企業に債権を買い取ってもらうことを言います。
つまり、今後入ってくることがわかっている売り上げがある場合、その売り上げ分を買い取ってもらい、先に資金化(現金化)することができる方法です。先にならないと入ってこない売り上げを、先に事業資金として利用できることから、主に資金繰りの改善を行う企業によって利用される方法となっています。
資金繰りが苦しくなるとビジネスローンを組む場合が増えますが、ファクタリングは借金ではなく、あくまで入金がわかっているものを先に資金化しています。
ファクタリング条件、売掛債権と会社
これを踏まえて、ファクタリングの利用条件を見てみましょう。
・売掛債権があること
・法人(会社)であること
大前提として、この2点があげられます。
まず、売掛債権について。
そもそもファクタリングは借金などの借り入れではなく、今後入金がわかっている部分を買い取ってもらうというもの。つまり、売掛債権を持っていないと成立しない取引なのです。
また、個人事業主の場合は利用できません。会社設立をしている法人のみ、ファクタリングを利用できます。また、逆に売掛債権も個人経営(屋号)の場合は利用することができません。
ファクタリングのルールを知っておこう
大まかなファクタリングの利用条件をあげましたが、他にもいくつか条件があります。
・最低取扱金額
・売掛金の種類
・債権譲渡登記
など、ファクタリングを利用する上で必要になる条件となっています。売掛金の種類についてはさまざまなものがありますが、売掛金のほか工事請負債権や診療報酬債権などが対象となります。
ファクタリングは債権の売買ということもあり、信用がとても重要です。依頼時にはファクタリング企業による査定(審査)がありますが、契約後に万が一売掛先の倒産等があった場合でも、ファクタリング企業への返済義務もなく、リスクが低いのが特徴です。ファクタリングのルールや条件を把握し、適切に利用していきましょう。
