【建設業者向け】資金調達としておすすめなのはファクタリング？

2022年12月21日2023年10月2日

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建設業は、案件によって前金の額が大きくなったり、入金されるまでの期間が長かったりなど業界特有の特徴があります。そのため、資金繰りがスムーズに進まないケースもめずらしくありません。
本記事では建設業の特徴を確認しつつ、建設業におすすめのファクタリングの理由も含めて解説します。ぜひ役立ててください。

ファクタリングは建設業の資金調達に適している？その理由とは

まずはファクタリングがなぜ建設業の資金調達に適しているのか、理由をくわしく解説します。

建設業は前金の額が大きい

建設業の主な特徴として、前金の金額が大きいことがあげられます。案件の規模によって他社へ発注することも多く、自社だけで仕事が完結しない場合も少なくありません。
一般的に、他社へ発注する際は、前金でやり取りすることが多いです。建設業の仕事は建物の建設工事などの仕事が多数を占めるため、前金の額が大きくなりやすく、入金されるまでの期間も長くなる傾向にあります。
やり取りの期間が短い場合、一時的に資金が不足している状態のまま銀行などの金融機関に融資を願い出ても貸し渋りされることもあるので注意が必要です。銀行などから融資を受けられなかった場合は、資金繰りに苦労してしまいます。
一方で、ファクタリングを利用すれば、一時的な資金不足の状況にあっても資金繰りの改善が期待できるため、大型受注に手を付けやすくなるでしょう。

売掛金の入金サイトが長い

建設業界はほかの業界と比較すると、売掛金の入金サイトが長い傾向にあります。
建設業の入金サイトは2～3カ月程度と長めに設定されるのが一般的です。しかし、建設業の仕事は機械や設備などの多額な準備資金が必要になるため、一時的に資金不足に陥るリスクが高くなります。
特に、中小企業では下請けに依頼するための費用を賄えなくなり、資金繰りに悩むケースもめずらしくありません。こうした場合にファクタリングを利用すれば、売掛金の入金を早めることができます。

手形を使ったやり取りが多い

建設業は手形を使用したやり取りも多いです。手形取引の場合、入金サイトが長いため、大型受注が入ると資金不足に陥る可能性があります。
従来、裏書譲渡によって本来の支払期日が来るまでに資金を手に入れる方法が重宝されてきました。裏書譲渡とは、手形で支払い手続きをすることです。しかし、裏書譲渡は不渡りを起こすと、遡求を受けるなどのデメリットにつながります。
ファクタリングには、遡求を受けるなどのデメリットがないため、建設業の資金調達の方法としておすすめです。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングとは、自社の売上債権を担保にして資金調達する方法です。
具体的には、ファクタリング会社に自社が所有する売上債権（例：売掛金、受取手形）を売り、支払期日に受け取る予定だった同額程度の現金を入手できるという仕組みです。ファクタリングを利用した場合、売上債権の期日を待たずに現金を受け取ることができます。
ファクタリングは、建設業のように入金サイトが長い業界にとってスピーディに資金調達できる方法として注目を集めています。
また、ファクタリングを利用しても借り入れに該当しないので、経営事項審査などが必要になる公共工事を請け負う際にも問題になりません。
ただし、売上債権を現金化するためには、ファクタリング会社に所定の手数料を支払う必要があります。

ファクタリングの種類1：2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社とサービスの利用企業の2社で売上債権の売買取引が行われます。
2社間ファクタリングを利用するメリットは、ファクタリング会社とサービスを利用する企業との間の取り引きになるため、取引先にファクタリングの利用がバレる心配がありません。取引先にファクタリングの利用がバレれば、「資金繰りが上手くいっておらず、取り引きを続けるのはリスクが高いのではないか」と、信用を失う可能性も考えられます。
ただし、3社間ファクタリングに比べると、ファクタリング会社に支払わなければならない手数料は高くなりやすいです。

ファクタリングの種類2：3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社とサービスの利用企業、取引先の3社の間で売上債権の現金化・回収が行われる資金調達の方法です。2社間ファクタリングよりも手数料がお手頃ですが、手続きの流れが異なる点に注意が必要です。
まずファクタリング会社が取引先に連絡を取り、売上債権の入金先をサービスの利用企業からファクタリング会社に変更する手続きを行います。その後、サービスの利用企業はファクタリング会社から現金を受け取り、取引先は支払期日までにファクタリング会社に支払うというのが一連の流れです。
ただし、ファクタリングの利用は取引先にバレてしまうため、信用が低下するリスクがあります。

ファクタリングを利用するメリット

建設業の企業がファクタリングを利用するとどのようなメリットが得られるのか、以下でくわしく解説します。

負債を増やさずに資金を調達できる

ファクタリングを利用するメリットは、負債額を増やさずに資金調達ができることです。
ファクタリングの利用は、売掛金などの売上債権をファクタリング会社に売る代わりに現金を受け取る取り引きなので売掛金は減りますが、負債は増えません。一般的な融資に比べて負債を抱えることがないため、取引先にファクタリングの利用がバレたとしても、経営状態を心配されるリスクが低くなります。
また、資金繰りが円滑に進められることで企業評価を下げずに済むため、取引関係を解消される心配もないでしょう。

取引先の倒産リスクを軽減できる

ファクタリングを利用することで、取引先の倒産によるリスクを減らすことができます。
一般的な企業間の取り引きでは、取引先が倒産してしまうと売掛金を回収できなくなります。一時的な資金不足を賄うために金融機関から融資を受けた場合は、負債は帳消しにならないため、多額の借金だけを背負う形になるでしょう。
一方で、ファクタリングを利用した場合は、取引先が倒産してもサービスの利用企業がファクタリング会社から調達した資金を返却する義務はありません。
ただし、取引先が倒産しているなど、売上債権が譲渡できない場合は、資金を調達できないケースもあるので注意が必要です。

融資と比べると審査がスピーディで、比較的通りやすい

ファクタリングは審査が比較的通りやすく、結果が出るのが早いこともメリットのひとつです。
金融機関で融資を受けると、申し込みから手元に資金が来るまでに1カ月程度かかる場合もめずらしくありません。ファクタリングを利用した場合、最短で即日中に売上債権の現金化が可能です。
また、ファクタリングを利用する際に審査の対象になるのは取引先のため、自社が一時的に赤字の状態であっても資金の調達ができる場合も多いです。ただし、取引先の経営状況などによっては、資金調達が難しいこともあります。

ファクタリングを利用する前に注意したいこと

ファクタリングを利用する際、気を付けておくべき点があります。以下では、利用する前に注意したいことを解説します。

手数料がかかる

ファクタリングを利用すると、金融機関から融資を受けるときのような利息は発生しませんが、手数料がかかります。
また、最短で即日中に売上債権を現金化できることや、赤字の企業でも、審査対象の取引先に問題がなければサービスを利用できることから、手数料は比較的高めに設定されています。
ファクタリングを利用する際は、手数料の割合も確認しておきましょう。

取引先にファクタリングを利用したことがバレる可能性がある

ファクタリングを利用すると、取引先にバレる可能性が高まります。特に、3社間ファクタリングを利用した場合は、自社がファクタリングを利用している事実が取引先に必ずバレます。
ただし、2社間ファクタリングの場合は、利用しても取引先に知られる可能性は低いため、必要以上に心配することはないでしょう。

必ず資金調達できるとは限らない

ファクタリングは、資金調達できない場合があります。ファクタリングの審査の対象になるのは自社ではなく、取引先です。取引先の経営状況が悪化している、倒産していて売上債権が譲渡不可になっているなど、状態によってはファクタリングを利用できません。

悪徳業者にだまされる可能性がある

ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社になりすました悪徳業者にだまされるリスクがあります。悪徳業者だと気付かずに利用すれば、トラブルや犯罪に巻き込まれる危険性が高まります。
ファクタリング会社から面談を拒否される、利用者側の条件が良すぎる場合は、悪徳業者の可能性を疑いましょう。

調達できるのは売上債権の金額まで

ファクタリングを利用して資金調達できるのは、売上債権の金額までです。ファクタリングは、売上債権を超える金額の資金調達はできません。多額の資金調達が必要になるときは、金融機関からの融資を検討しましょう。

【建設業向け】ファクタリング会社の選び方

ここでは、建設業向けのファクタリング会社の選び方を解説します。会社選びに迷った際に参考にしてください。

選び方1：手数料

ファクタリング会社の手数料は、ファクタリングの種類によって異なります。一般的な手数料の目安は、2社間ファクタリングが5～15％、3社間ファクタリングが1～5％です。3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうが、手数料は高くなる傾向にあります。
ただし、ファクタリング会社によっても手数料の割合は変わるため、サービスを利用する前に複数社の手数料を比較検討しておくことをおすすめします。

選び方2：現金化までに必要な日数

ファクタリングの申請後から現金化するまでにかかる日数は、最短で即日中に可能な場合もありますが、1週間程度必要になることが多いです。すぐに資金を確保しなければならない場合は、即日中に現金化できるファクタリング会社を選ぶといいでしょう。
必要なタイミングで資金調達できるように準備しておくためには、現金化までに必要な日数と自社の緊急度に合わせてファクタリング会社を使い分けることも大切です。

選び方3：買取限度額

買取限度額の設定額を比較してファクタリング会社を選ぶ方法もあります。ファクタリング会社は、売上債権をサービス利用企業から買い取るための限度額を設定しています。ファクタリングを利用しても、売上債権の全額を現金化できるとは限りません。サービスを利用する前に、買取限度額の下限や上限を確認しておきましょう。

選び方4：建設業界での取り引きに慣れているか

ファクタリング会社を選ぶ際は、建設業者との取引実績が多い会社を選ぶことが重要です。建設業者との取り引きが多い会社を選べば、建設業界における特有の事情を理解してもらいやすいため、売上債権の現金化もしやすくなるでしょう。

選び方5：取引会社への影響

取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、サービスを利用しても取引先にバレずに済むファクタリング会社を選ぶと安心です。3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうが取引先にバレにくいです。

選び方6：信頼性

ファクタリング会社を装った悪徳業者にだまされないようにするためにも、事前の調査をしっかりと行っておくことが大切です。
事前調査では、会社の代表者名の検索や、ホームページなどに記載されている所在地に事務所があるのか、固定電話はつながっているのか、などを確認しておきます。
また、実際にサービスを利用した人の口コミもチェックしておきましょう。ただし、口コミは主観によるものが多いため、あくまでも参考程度に確認することをおすすめします。

ファクタリングの申込手順をわかりやすく解説

ここでは、ファクタリングに申し込む際の具体的な手順を解説します。ファクタリングへの申込手順は、以下の通りです。
1.建設業者との実績が豊富なファクタリング会社へ相談する
2.サービスの利用を申し出る
3.申込書などの必要書類を提出する
4.ファクタリング会社による取引先の審査が実施される
5.審査に通過後、契約を締結する
6.売上債権の譲渡後、指定口座に入金される
ファクタリング会社へ相談する際は、来社もしくは担当者による訪問、オンライン相談などの方法があります。