近年、企業の資金調達の一つとしてファクタリングが注目されています。
今まで資金調達といえば銀行融資が一般的でした。しかし、審査が厳しかったり、時間がかかったりして、資金が必要なタイミングに調達できない場合があります。
いっぽうで、ファクタリングの審査は銀行融資のように厳しくなく、時間もかかりません。最短即日で現金化が可能なファクタリング会社もあるため、急な出費にも安心です。
そこで今回は、ファクタリング会社の選び方について解説します。
本記事を読めば、ファクタリング会社のどの点をチェックすればいいのかがわかるので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、予定よりも早く資金を入手できる調達方法です。売掛金の期日前に現金化ができるため、万が一、売掛先が倒産した場合のリスクヘッジをする役割も担っています。
ファクタリングは通常、銀行融資のように返済義務がないため、お金を受け取ったあとに売掛先が倒産した場合でも、利用者が売掛先に代わってファクタリング会社へ支払う必要はありません。
ファクタリング会社の審査は、主に売掛先の信用状況について審査します。
利用者の決算状況が赤字であったり、債務超過であったりしても、審査に影響しないのが一般的です。税金が未納である場合でも対応可能なファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリング会社を選ぶ場合、以下の6点に注意してファクタリング会社を選びます。
- 2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかをチェック
- 手数料の安さをチェック
- 現金化できるまでの日数をチェック
- 買取限度額をチェック
- 償還請求権の有無をチェック
- オンラインに対応しているかチェック
それぞれについて紹介します。
2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかをチェック
ファクタリングの手法として2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの2種類があります。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者との間で、やりとりを行うファクタリングです。特徴として以下の3点があります。
- 売掛先に知られずに資金調達が可能
- 審査が早いので早期の現金化が可能
- ファクタリング会社にとって未回収リスクが高いため、手数料がやや高め
3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者、および売掛先との間でのやり取りで行われます。特徴として次の3点があります。
- 売掛先の承諾が必要なので、現金化に時間がかかる
- 売掛先が直接ファクタリング会社に入金するため未回収リスクが低く、その分手数料が安い
- 売掛先にファクタリングを利用していることが知られる
手数料の安さをチェック
手数料は、ファクタリングの手法（2社間・3社間）によって異なります。
2社間ファクタリングの場合は、未回収リスクがあるため、手数料は高めに設定されているのが一般的です。9～20％が相場とされています。
3社間ファクタリングは、売掛先が直接ファクタリング会社に入金します。未回収リスクが低くなるため、手数料は2～9％が相場で、2社間ファクタリングより低めです。
他に手数料をできる限り抑える方法として、売掛期間の短い売掛金や、信用度の高い売掛金を買い取ってもらう方法があります。
現金化できるまでの日数をチェック
ファクタリングを申し込んでから現金化できるまでの日数も、ファクタリング会社を選ぶ重要な要素といえます。2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングより現金化が早いのが一般的です。2社間ファクタリングの中でも、即日現金化が可能なファクタリング会社もあります。
事業を運営していると、急な出費が発生することに直面することもあるかもしれません。
いざという時に備え、現金化される日数を考慮してファクタリング会社を選ぶことも重要でしょう。
買取限度額をチェック
多くのファクタリング会社は、買取限度額を定めています。事業規模によっては、利用が難しいファクタリング会社があるからです。
例えば、上限金額を超える取引規模の事業者や、売掛金が下限金額を下回る規模の事業者が該当します。
手数料や現金化のスピードが魅力的であっても、買取限度額が事業者規模にマッチしていなければ利用できません。買取限度額が事業規模に適応しているかどうかも十分チェックして、ファクタリング会社選びを行いましょう。
償還請求権の有無をチェック
利用者にとって、償還請求権の有無のチェックはとても重要です。償還請求権とは、ファクタリング会社が、売掛先が倒産等により売掛金が回収できなくなった場合、利用者に売掛金を請求できる権利です。
ファクタリング契約においては、通常、償還請求権のない契約を行います。しかし、ファクタリング会社の中には、償還請求権を契約に付与させている会社もあります。
利用者は契約の際、償還請求権がついているかどうか十分確認することが必要です。
不明な点があれば、ファクタリング会社の担当者に納得いくまで確認することをおすすめします。
オンラインに対応しているかチェック
ファクタリング会社の中にはオンラインに対応しているところもあるので、チェックすることをおすすめします。オンライン対応でも、書面交付のみを行っている場合や、申込から契約まですべてをオンラインで完結するファクタリング会社などさまざまです。
資金がすぐに必要であるものの、ファクタリング会社まで来店する時間がない事業者もいるかもしれません。
オンライン対応しているファクタリング会社を上手に活用することで、効率のいい資金調達が見込まれるでしょう。
ファクタリング会社のおすすめ3選
ここでは、おすすめのファクタリング会社を3社紹介します。
ネクストワン
（引用：ネクストワン）
ネクストワンは、資金調達の成功率96％を誇るファクタリング会社です。即日現金化が可能で、急ぎの資金ニーズにも対応しています。申込から契約までオンラインでできるため、日本全国に対応しています。
償還請求権のない契約ですので、売掛先が倒産等で回収不能に陥った場合でも、受け取ったお金を返す必要はありません。ファクタリングは融資でないので、担保も保証人も必要ありません。決算内容が赤字、あるいは債務超過であっても審査に影響を及ぼさないため、利用者は安心して自社の売掛金で資金調達ができます。
エスコム
（引用：エスコム）
エスコムは、創業20年の信頼と実績を誇る、全国対応している本社が大阪の法人専門ファクタリング会社です。
申込方法は、電話やFAX、メールおよび郵送とあるため、申込人の都合に応じて選択ができます。
利用額は30万円～1億円ですが、1億円以上の売掛金に関しても相談により対応可能です。
手数料は、2社間ファクタリングでは5％～12％、3社間ファクタリングは1.5％～5％であり、他社と比べリーズナブルな設定となっています。
オンライン契約を希望する利用者は、ビデオ通話等により柔軟に対応しています。
初回手数料半額キャンペーンを実施しており、手数料の見直しを検討している事業者にはおすすめです。
三共サービス
（引用：三共サービス）
三共サービスは、経営改善や資金繰りの見直し等のサポートを、金融業界に精通したスタッフが親身になって相談に応じてくれるファクタリング会社です。
たった一度のファクタリング利用で経営・資金繰りの改善を目指しており、さまざまな経営状況に合わせた最適なサポート体制が整っています。2022年には、たった一度のファクタリング利用で経営改善率92.7％を達成しました。
遠方や時間のとれない利用者には必要書類の郵送での手続きができるなど、利便性を図っているのも魅力です。
初めてファクタリングを利用する事業者限定で、事務手数料が無料となるキャンペーンを実施しています。
ファクタリング会社の選び方でよくある質問
ファクタリング会社を選ぶ際によくある質問について紹介します。
ファクタリングの契約に必要な書類って？
一般的にファクタリング契約時に必要な書類として、以下の書類があります。
- 印鑑証明書（法人・個人）
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 社判・実印
法人の印鑑証明書および法人登記簿謄本においては、法務局窓口での取得が一般的です。
ファクタリング会社は通常、取得して3ヶ月以内のものを求めることが多いです。
たくさん取り置きし、気がつけば3ヶ月経過していることにもなりかねませんので注意しましょう。
ファクタリングがやばいってほんと？安全なの？
ファクタリングの法的性質は、債権の売買契約に該当します。債権の売買契約には違法性がありません。
貸金業に該当してしまう契約、例えば担保や保証人を求めるといった契約を盛り込んだ場合は違法となります。また、法外な手数料を要求するファクタリング会社にも注意が必要です。
ファクタリングは、資産を現金化する資金調達方法である「アセットファイナンス」の一つです。合法であるファクタリングを利用して早期の現金化を図ることに関して何ら問題はありません。
