ファクタリングにかかる手数料の金額はファクタリング会社によって異なります。高額過ぎるファクタリング会社を利用して損をしないために、手数料の相場を把握しておきましょう。
今回はファクタリング手数料の一般的な相場や手数料価額を決定する要素、出資法や利息制限法との関係についてご説明します。
手数料が高額すぎて無効になるケースも含めて解説しますので、これからファクタリングを利用する方はぜひ参考にしてみてください。
1. ファクタリングの手数料相場は「2者間」「3者間」で異なる
ファクタリングの手数料とは、ファクタリング会社に債権譲渡したときに差し引かれるお金です。
ファクタリングを利用すると売掛債権を譲渡しますが、売掛債権の額面額を全額受け取れるわけではありません。ファクタリング会社も利益を得なければならないので手数料がかかるのです。
利用者としては、できるだけ手数料の低いファクタリングを利用した方が得になります。
ファクタリングの手数料相場は「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」とで異なります。
1-1.2者間ファクタリングとは
2者間ファクタリングとは、ユーザーとファクタリング会社の2者のみで行われるファクタリング取引です。売掛債権の第三債務者（取引先）は巻き込みません。債権はユーザーが自分で回収し、ファクタリング会社へ弁済する必要があります。
1-2.3者間ファクタリングとは
3者間ファクタリングは、ユーザーとファクタリング会社、取引先の3者間で行われるファクタリング取引です。ファクタリング会社が自ら支払いを請求する原則的な債権譲渡のかたちをとります。
ファクタリングの手数料相場は3者間ファクタリングが安く、2者間ファクタリングは比較的高くなっています。
2.2者間ファクタリングの手数料相場
2者間ファクタリングの手数料相場は、およそ債権額の10～30％程度です。
33.者間ファクタリングの手数料相場
3者間ファクタリングの手数料相場は、およそ債権額の1～9％程度となっています。
各ファクタリング会社によっても手数料価額は大きく異なるので、ファクタリングを利用する際には上記の相場を知った上でなるべく低い会社を選ぶのが良いでしょう。
4.ファクタリングの手数料を決める要素
ファクタリングの手数料は、以下のような要素によって決まります。
4-1.売掛先の信頼度
大きく影響するのが売掛先（第三債務者）の信頼度です。
大手、これまで継続的に取引している、これまで弁済に遅れたことがないなど信頼姓が高い事情があれば、回収可能性が高くなるので手数料額は下がります。
小規模、単発の取引である、これまでにも弁済に遅れたことがあるなどの事情があると信頼度が低くなって手数料額は高めになります。
4-2.売掛債権の金額
売掛金の債権額も手数料価額へ影響します。債権額が高額な場合、1件でファクタリング会社に入ってくる利益も大きくなるので手数料価額が割安になる傾向があります。
4-3.ファクタリングの利用回数
ファクタリングの利用回数が頻繁でユーザーとファクタリング会社との間に信頼関係ができていると、手数料価額が割安になるケースもあります。
5.ファクタリング手数料と出資法や利息制限法との関係
ファクタリング手数料は債権額の30％になることもあり、安くはありません。利息制限法や出資法違反にならないのでしょうか？
基本的には「違反しない」と考えられています。なぜならファクタリング取引はあくまで「債権譲渡」であり「貸金契約」ではないからです。
利息制限法や出資法は貸金契約にしか適用されません。債権譲渡であるファクタリング取引には適用されないのでファクタリングの手数料はいくらにしても利息制限法や出資法違反の問題が発生しないのです。
ただしファクタリング取引が「実質的に貸金契約」と認定されると、高額な手数料が利息制限法や出資法違反になってしまいます。
たとえば「取引先が弁済できなかった場合の償還請求権や買戻特約」がついているファクタリング取引は、貸金契約とみなされる可能性が高くなります。その場合、ファクタリングの手数料も利息制限法違反、出資法違反となってユーザーから過払い金請求が行われたり、ファクタリング会社に刑事罰が適用されたりする可能性もあります。
6.公序良俗違反になると無効になることも
ファクタリングの手数料があまりに高額な場合「公序良俗違反」となるケースがあります。
たとえばファクタリング会社がユーザーの経済的な窮状に漬け込んで著しく不利な条件の取引を強要したような場合などです。
公序良俗違反になると、ファクタリングの取引そのものが無効になるので、ファクタリング会社は手数料を含めて債権をユーザーへ返還しなければなりません。
良質なファクタリング会社を選んで安全に取引を
ファクタリング取引が貸金に該当するか、公序良俗違反になるかなどは裁判をしないと確定できません。そのためには大変な手間と時間、費用がかかってしまうでしょう。
リスクをとるより、ファクタリングを利用する段階で法律違反をしていない良質なファクタリング会社を選ぶのが得策です。
手数料が相場に比べて低めでコンプライアンスを守っているファクタリング会社を選び、安全に取引を行いましょう。
