ファクタリング会社を「だます」とどうなるの？成立する犯罪や損害賠償について解説
ファクタリングを利用するとき、請求書、契約書、通帳や取引履歴を偽造したり、回収した売掛金を自社で使い込んでしまったりする企業があとを絶ちません。
このようなことをすると、詐欺罪や私文書偽造罪などの犯罪が成立してしまう可能性がありますし、ファクタリング会社から損害賠償請求されるケースも多々あります。
資金繰りに困っても、犯罪行為をしてはいけません。
今回はファクタリング会社をだましたらどのようなことが起こるのか、刑事罰や民事賠償のリスクを中心に解説します。これからファクタリングを使って資金調達しようと考えている方は、先にこの記事の内容を確かめておきましょう。
1.ファクタリング会社をだましたときの刑事罰
請求書や契約書、通帳などを偽造したり債権の二重譲渡したり、回収した売掛金を自社で使い込んでしまったりすると、どういった犯罪が成立するのでしょうか？
具体的な刑事罰とともにお伝えします。
1-1.私文書偽造罪、行使罪
請求書や契約書、通帳などの文書は通常「私文書」です。
これらを偽造したり書き換えて変造したりすると、私文書偽造（変造）罪が成立します（刑法158条）。
またこれをファクタリング会社へ提示して債権譲渡の資料にすると「偽造私文書行使罪」が成立します（刑法161条）。
私文書偽造罪や偽造私文書行使罪の刑罰は「3か月以上5年以下の懲役刑」です。
取引先に協力してもらった場合、取引先にも同じ犯罪が成立するので、大きな迷惑をかけてしまいます。
文書偽造や変造は決して軽くはない罪なので、資金繰りに困っても請求書や契約書の加工をしてはなりません。
1-2.詐欺罪
はじめから支払う意思がないのに債権の二重譲渡を行うと、ファクタリング会社をだまして資金調達する結果になります。この場合、詐欺罪が成立します。
また偽造や変造の請求書や契約書を信じさせてファクタリングを利用した場合にも、やはり詐欺罪が成立します。
詐欺罪の刑事罰は「10年以下の懲役刑」であり、非常に重くなっています（刑法246条）。
請求書の偽造や二重譲渡は絶対にしてはなりません。
1-3.横領罪
ファクタリング取引では、多くのケースで「2社間ファクタリング」が利用されています。
つまりファクタリング会社自身は債権回収せず、利用会社が自主的に債権回収を行ってファクタリング会社へ弁済するのです。
しかし約束を破り、回収した債権を自社で使い込んでしまう企業が少なくありません。
使い込みも犯罪になるので注意が必要です。
ファクタリング会社へ払うはずの弁済をせずに自社で使い込むと「横領罪」が成立します。
単純横領罪の刑罰は5年以下の懲役刑ですが（刑法252条）、「業務」として預かっていた債権とみなされれば「業務上横領罪」が成立して刑罰は10年以下の懲役刑となります（刑法253条）。
1-4.逮捕されてから犯罪が適用されるまでの流れ
ファクタリング取引で犯罪行為をしてしまったら、以下のような流れで刑事手続が進む可能性があります。
①刑事告訴される
②逮捕される
③被疑者となり捜査が進む
④起訴される
⑤裁判が開かれる
⑥判決が出て有罪が確定する
ただし刑事事件の流れは状況によって異なります。必ずしも逮捕されるとは限りませんし、不起訴になる可能性もあります。上記はあくまで典型的なケースと理解しましょう。
2.民事賠償リスク
ファクタリング会社をだますと、民事的な損害賠償請求をされるリスクも発生します。
だましとった金額については最低限請求されるでしょうし、遅延損害金が加算されたり弁護士費用を足されたりしてより高額になってしまうケースも少なくありません。
払わないで放置していると、訴訟を起こされる可能性もあります。
高額な支払いができずに経営破綻してしまう企業もあるので、くれぐれもファクタリング会社をだますような取引をしてはなりません。
3．社会的評価の低下
ファクタリング会社から高額な資金をだまし取ったり、そういった犯罪行為を繰り返したりしていると、発覚したときに大々的に報道される可能性もあります。
そうなったら、犯罪行為や社名が全国に知れ渡って社会的評価が大きく低下するでしょう。社長の個人名が実名で報道されるケースも多数あります。
社会的評価が低下すると、別事業を行おうとしても信用を得られず失敗するリスクが高まります。名誉のためにも将来のためにも、ファクタリング会社をだますような言動をしてはなりません。
4．正しく利用するならファクタリングは安全
ファクタリングを利用するとき、請求書の偽造や二重譲渡、使い込みなどの違法行為をすると自社にも多大な不利益が及ぶものです。
ただファクタリング自身が危険なのではありません。正しく利用すれば優秀な資金調達方法となるので、おそれる必要はありません。
自社の債権を早めに現金化してスピーディに資金調達したい方は、ぜひ利用を検討してみましょう。
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