銀行の融資に時間がかかり、必要な時に資金が間に合わないといった経験はありませんか？
取引先に迷惑をかけるだけでなく、信用失墜にもなりかねません。
早期の現金化には、ファクタリングが有効です。
ファクタリングとは 売掛金を売却することで資金調達ができるサービスのこと。
円滑な資金繰りが可能で、急な出費にも対応できます。
本記事では、売掛金を現金化する仕組み、およびメリット・デメリットについて解説します。銀行融資以外に資金調達方法を模索している事業者の皆さん、ぜひ最後までお読みください。
ファクタリングで売掛金を現金化する仕組み
売掛金を買い取ってもらうことで現金化が可能なファクタリングには、2つの仕組みがあります。「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」です。ここでは、それぞれについて解説します。
2社間ファクタリングの場合
2社間ファクタリングとは、売掛金を保有する事業者（あなた）とファクタリング会社との間で契約を締結するファクタリングです。特徴として、現金化が迅速である点があります。
2社間ファクタリングの現金化の流れは以下の通りです。
- 事業者は、ファクタリング会社へ売掛金の買い取りを相談し、申込みを行います。
- ファクタリング会社は、事業者から提出された書類等をもとに審査を行い、売掛金の買取価格の見積書を事業者に提示します。
- 事業者は見積書の内容に問題がなければ、ファクタリング会社と契約を交わします。
- 契約に従い、ファクタリング会社は事業者の指定口座に入金します。
- 販売先から売掛金が入金されると、事業者はファクタリング会社に売掛金をシフトすることで、ファクタリングが終了です。
3社間ファクタリングの場合
3社間ファクタリングとは、売掛金を保有する事業者とファクタリング会社、および売掛先（あなたと契約中の企業）との間でやりとりを行うファクタリングです。特徴として、売掛債権がファクタリング会社に譲渡される点があります。また、売掛先の承諾を得なければなりません。
3社間ファクタリングの現金化の流れは次の通りです
- 事業者は、ファクタリング会社へ売掛金の買い取りを相談し、申し込みを行います。
- ファクタリング会社は、事業者から提出された書類等をもとに審査を行い、売掛金の買取価格の見積書を事業者に提示します。
- 売掛先に対して、ファクタリングにより、売掛債権が事業者からファクタリング会社に譲渡される旨を通知し承諾を得ます。
- ファクタリング契約を締結します。
- 契約が交されると、ファクタリング会社は、事業者の指定口座に入金します。
- 売掛先は期日になると、ファクタリング会社に売掛金を入金し、ファクタリングが終了します。
ファクタリングで売掛金を現金化するメリット
事業主がファクタリングにより売掛金を現金化するメリットとして次の3点があります。
- すぐに資金を集められる
- 銀行融資と比べて審査が通りやすい
- 売掛先が倒産しても支払い義務がないため低リスク
それぞれについて解説します。
すぐに資金化が見込まれる
ファクタリングで売掛金を現金化するメリットとして、すぐに資金化が見込まれる点があります。銀行の融資審査は3週間近く、場合によっては1ヶ月ほどかかるケースも。一方ファクタリングは、審査がスピーディなのが特徴。ファクタリング会社によっては、即日現金化が可能な場合もあります。
事業を運営していると、売掛先からの入金遅延により資金繰りが逼迫する恐れがあります。自社の機械や商用車にトラブルが発生した場合、修理費用の発生で急な出費を強いられるかもしれません。
銀行融資で間に合わない場合でも、ファクタリングなら迅速な審査により、すぐに資金化が見込まれます。ファクタリングは、円滑な資金調達には欠かすことのできない手法です。
銀行融資と比べて審査が通りやすい
銀行融資と比べてファクタリングは審査が通りやすい点もメリットとして考えられます。銀行融資の場合、審査する対象は事業者です。会社が赤字であったり、債務超過であったりする場合、審査に通らない場合があります。
信用状況に不安があれば、事業者は銀行から担保や保証人を求められるかもしれません。事業者個人についても、債務過多や税金滞納であれば審査に通らない要因となります。
ファクタリングの審査対象は、申込事業者でなく、売掛先であるのが一般的です。売掛先の信用状況に問題ないとファクタリング会社が判断した場合、審査をクリアする確率が高くなります。事業者の事業内容や事業者自身、債務過多や税金滞納といったケースであっても審査に影響することは少ないようです。
売掛先が倒産しても支払い義務がないため低リスク
ファクタリング契約は、償還請求権がないノンリコース契約が一般的です。売掛先が倒産等回収不能となった場合でも、売掛先に代わってファクタリング会社に入金する必要は事業者にはありません。そのため、ファクタリングはリスクの低い資金調達方法といえるでしょう。
まれに、償還請求権のある契約を行うファクタリング会社が存在しているので注意が必要です。償還請求権のあるファクタリングは、過去の判例において、売掛債権を担保とした「融資」であると判断されています。そのため、貸金業の免許を有していないファクタリング会社である場合、違法行為となります。
ファクタリング契約を行うにあたって、償還請求権の有無をファクタリング会社に必ず確認しましょう。
ファクタリングで売掛金を現金化するデメリット
ファクタリングのデメリットは以下の点が考えられます。
- 手数料がかかる
- 債権譲渡登記が必要な場合がある
- 違法なファクタリング会社に当たる可能性がある
手数料がかかる
ファクタリングを利用する際、手数料がかかる点を認識しておかなければなりません。
ファクタリング会社は、次の点が手数料を決定するポイントとして考えています。
- 売掛先の信用状況
- 売掛金の買取から入金までの期間
- 未回収リスク（売掛先の倒産リスク、利用者の持ち逃げリスク等）
一般的に、ファクタリングの手数料は、条件によっては銀行の金利に比べ、高く設定されていることもあります。ファクタリング利用時には、念頭に置いておく必要があるでしょう。
2社間ファクタリングは9～20％、3社間ファクタリングは1～9％が相場とされています。3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社に直接入金するため、通常2社間ファクタリングに比べ低めに設定されています。
債権譲渡登記が必要な場合がある
売掛債権の内容によっては、ファクタリング会社は債権譲渡登記を設定する場合があるので注意が必要です。債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が高額債権など、第三者に保有していることを登記により証明する手続きです。
2社間ファクタリングの場合、売掛先に知られずに事業者は利用しているにもかかわらず、登記により無関係の第三者にまで知られてしまうデメリットがあります。ファクタリング利用の際、ファクタリング会社に債権譲渡登記の有無を確認しましょう。
債権譲渡登記を行う場合、登記費用が発生します。通常、利用者である事業者が支払うこととなるので、負担が増えることもデメリットといえるでしょう。
違法なファクタリング会社に当たる可能性がある
ファクタリングは、銀行や消費者金融等のように、監督官庁から免許をもらって営業していません。認可が無くても誰でもファクタリング業務が行えるため、なかには違法な契約を結ぼうとするファクタリング会社も存在します。
ファクタリングを利用する場合、法外な手数料を求める業者や、先述の償還請求権を付与した契約を行うファクタリング会社等には注意しなければなりません。
対策として、電話やメールの応対、専門用語の説明についての対応をチェックすることを推奨します。あいまいな受け答えがないかを注意するだけでも、悪質なファクタリング会社との取引から身を守れるでしょう。
ファクタリング会社のおすすめ3選
ここでは、おすすめのファクタリング会社を3社紹介します。
ネクストワン
（引用：ネクストワン）
ネクストワンは日本全国に対応可能な、資金調達の成功率が96％の法人専門のファクタリング会社です。
最低買取金額は30万円で上限はありません。2社間ファクタリング・3社間ファクタリングどちらも取り扱っています。手数料は、2社間ファクタリングで平均5％～10％ 3社間ファクタリングで平均1.5％～4％です。
契約方法は面談・郵送・オンラインとあり、利用者の都合のいい方法で契約が可能です。
オンライン契約では、電子契約サービスシェアNo.1の「クラウドサイン」を採用しています。個人情報の取り扱いは万全であるため、セキュリティに不安を感じる方でも安心して利用可能です。売掛債権を保有していれば問題なく利用可能なので、開業して間がない事業者でも気軽に利用できます。
エスコム
（引用：エスコム）
エスコムは大阪を地盤とする設立20年のファクタリング会社です。
面談・郵送・オンラインでの契約方法を採用し、遠方であってもオンラインで完結できるため、日本全国対応可能となっています。買取可能金額は30万円～1億円で、即日現金化が可能です。手数料は、2社間ファクタリングは、5％～12％、3社間ファクタリングは1.5％～5％と良心的な設定で法人事業者の売掛債権の買い取りを行っています。
はじめてのお客様限定で初回手数料を半額にするキャンペーンを実施中です。病院や介護事業者への診療報酬ファクタリング、建設業や運送業への即日現金化ファクタリングの実施等、法人事業者の資金繰りを強力にサポートしています。
三共サービス
（引用：三共サービス）
三共サービスは、銀行やノンバンク等、金融業界出身者がスタッフとして在籍している法人専門のファクタリング会社です。
2001年設立以来、培われた経験やノウハウが毎年1,500件以上の申し込み実績につながっています。
取扱金額は50万円～3,000万円、手数料は1.5％〜となっています。
契約方法は来社または担当者の訪問です。オンラインでの契約が不安な経営者にとって、対面での契約は安心感が得られるでしょう。
初めて利用する事業者に対し、事務手数料が無料となるキャンペーンを実施中です。
どのファクタリング会社にしようか迷われる場合、三共サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
