ビジネスの継続や円滑化を図るためには、資金調達は不可欠です。資金調達は用途や資金調達方法が多種多様であることも考慮しなければなりません。自社に適した資金調達方法を、いくつも持つことは、経営者の才覚の1つです。
本記事では、資金調達の方法を紹介します。資金調達のタイミングなども解説しますので、参考にしてください。
資金調達とは
資金調達とは、言葉どおり必要な資金を調達することです。企業の成長や目標の達成には資金が不可欠であり、内部や外部から必要な資金を調達しなければなりません。内部留保金では足りない場合は、必要な資金を調達することが求められます。
資金調達が必要となるタイミング
経営において、資金を調達しなければならないタイミングがあります。代表的なものを4つ紹介します。
運転資金を確保したいとき
会計上の黒字とキャッシュフローは異なります。会計上は黒字であっても、運転資金が手元になければ、事業は息詰まるのです。売上の入金は先になることが多いため、運転資金は余裕を持てるくらい確保することをおすすめします。
会社を創業・起業・新規事業を立ち上げたいとき
会社を創業したり、個人事業を起業したりする際にも資金調達は必要です。イニシャルコスト以外に、一定期間のランニングコストまで、資金計画に入れて資金調達しましょう。売上が現金化されるまでに、相当の期間が必要な場合もあります。
設備投資を行いたいとき
企業活動には、IT化やDXの推進などにより、新しい設備や機械、システムを導入しなければならないケースも少なくありません。ライバル企業の機先を制するためにも、設備投資の準備段階で資金調達する場合もあります。
M&Aをしたいとき
M&Aを行う場合も多額の資金が必要となるため、全ての資金を内部留保金で賄うことは難しいのが現状です。M&Aに失敗しないためにも、余裕を持った資金調達が必要です。M&Aは企業の合併・買収のことであり、相手企業の買収費やコンサルタントなどへの相談費用も発生します。
資金調達の主な方法を紹介
資金調達には、主に4つの方法があります。ここでは、それぞれの方法のメリット・デメリットを含めて紹介します。
借り入れ（デッドファイナンス）
公的な融資や金融機関からの融資などを利用するのが、借り入れ（デッドファイナンス）です。金利を経費として計上できること、返済が滞らなければ経営には介入されないことがメリットとして挙げられます。一方でキャッシュフローを圧迫したり、自己資本率が低下したりする点はデメリットとなります。
金融機関からの融資
借り入れで一般的なのは、銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。
金融機関からの融資は、信用保証協会からの保証を得て借り入れる融資と、保証なしで借り入れるプロパー融資が一般的です。プロパー融資は金融機関独自の融資となるため、融資の審査が厳しくなります。信用保証協会からの保証がなければ、貸し倒れリスクが大幅に増大するからです。
ノンバンクのローン
金融機関からの融資には、審査書類や審査期間が長いため、ノンバンクから資金調達するケースもめずらしくありません。
ノンバンクとは公的機関を除く、銀行以外の金融機関から融資を受けることです。
ノンバンクのローンは審査期間が短めですが、銀行よりも金利が高いことがデメリットです。一方で長く続く日銀の大幅な金融緩和により、銀行や信用金庫に引けを取らない金利で融資するノンバンクも増えています。
公的機関からの融資
公的機関からも融資を受けられます。公的機関の融資とは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資と地方公共団体が行っている制度融資のことです。
利用対象のほとんどは中小企業であり、銀行よりも金利が低いメリットがあります。しかし、手続きに必要な書類が多く手続きが煩雑であり、審査に時間がかかるデメリットもあります。緊急の資金調達には向いていません。
社債を発行
資金調達には、社債を発行する手段もあります。社債とは、企業が資金を得るために発行する債券です。機関投資家をはじめ、従業員からも資金を集められるため、多くの人から資金調達できるメリットがあります。しかし、償還時期には資金を返済する必要があり、その際に利息をつけなければなりません。
投資・出資（エクイティファイナンス）
投資・出資は株式などを発行したり、出資してもらったりすることで資金を調達する方法です。調達した資金は返済しなくてもよいため、キャッシュフローに影響がなく、自己資本比率も上がるメリットがあります。
しかし、経営権を握られるリスクに注意が必要です。利益を上げて、配当金を支払う義務も生じます。
ここでは、4つの投資・出資による資金調達について解説します。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、自社の新しい株式を発行し、第三者に売却して資金調達する方法です。出資者には、株式を渡しているため、資金を返済しなくてよいというメリットがあり、自己資金も強化されます。
注意しなければならないのは、株式の発行数です。多くの株式を発行し、株主が増えると経営者の裁量権が掌握されるかもしれません。経営権を外部に奪われないための対策も必要です。
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、その名のとおり、創業時や起業して間もなく社会的信用の低い企業や個人事業主に、出資してくれる個人投資家です。
金融機関の融資は、実績がなければ審査が通りにくい傾向ですが、そのような状態であっても資金調達できる可能性があります。エンジェル投資家に熱心に事業計画を説明し、事業の社会的な意義を伝えることが重要です。
しかし、あくまでも個人投資家ですので、多額の資金調達は難しいでしょう。
ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャー企業であれば、ベンチャーキャピタルから資金調達できる可能性があります。ベンチャーキャピタルは、未上場のベンチャー企業に出資します。その企業が株式公開したり、上場したりする際に出資した企業の株式を売却し、利益を得る投資ファンドです。
ただし、出資した企業が株式公開もしくは上場できなければ利益にならないため、厳しい審査が行われます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングを利用して、資金を調達する方法も有効です。
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人から出資を受けます。事業に魅力を感じてもらえない場合は、ほとんど出資を受けられないでしょう。魅力ある事業展開と丁寧な事業計画の説明が大事です。
金融型のクラウドファンディングでは金利が高くなる傾向があります。また、資金の使い道が制限されているケースも少なくありません。
資産の売却（アセットファイナンス）
資産を売却して資金調達する方法は、確実性が高くてスピーディな資金調達が可能です。自社（自己）資産を売却するので、金利や配当金の支払いはありません。
ただし、保有資産がないと資金調達ができないことに注意が必要です。
また、売却により保有資産は減少したり、なくなったりするため、企業の成長に影響が出る可能性があります。
ファクタリング
ファクタリングを活用すれば、早期に現金の調達が可能です。ファクタリングでは、回収期限前の未回収の売掛債権を売却して現金化します。簡単にいえば売掛金を売却して現金を得る方法です。不動産などの担保や保証人も不要であり、自社は審査されません。
審査対象は取引先であるため、起業して間もない企業や個人事業主でも利用できます。売掛債権売却のための手数料はかかりますが、スピーディな現金化が可能です。急に現金を用意しなければならない場合や担保や保証人を用意できない場合、自社の信用情報に自信がない場合などでも利用できます。
不要資産の売却
社内資産で不要なものがあれば、売却して資金調達する方法もあります。例えば観光地にある保養所やゴルフ会員権、社宅など活用していない不動産がないか確認してみましょう。資産を整理して資金調達に当てれば、融資を受けなくても資金調達が可能です。
リースバック
リースバックにより、資金調達できるケースも少なくありません。リースバックとは、不動産や設備、車両、システムなどの資産をリース会社に売却し、リース契約で売却した資産を利用することです。一時的にまとまった資金調達ができます。ただし、売却したものは自社の資産とならないため、リース会社へリース料を支払わなければなりません。
補助金・助成金の利用
資金調達において、リスクを抑えられるのが、行政による補助金や助成金です。国や自治体は、政策に応じて補助金や助成金を支給します。補助金や助成金には、返済の義務や配当金の支払いがないなどのメリットがあります。
しかし、政策に適応しなればならず、必ず利用できる保証はありません。また、不定期に募集されるうえに、適用対象になるとは限らず、相当の時間を要します。
まとめ
経営において、資金調達は非常に大きな意味合いがあります。不渡りを1回でも出せば、自社の信用保証に大きなキズを残しかねません。留保金が潤沢にある企業は少なく、多くの企業は、必要に迫られて資金調達へと走るのが現状ではないでしょうか。
現金を早急に調達する必要がある場合は、ファクタリングを検討しましょう。手数料はかかるものの、資金を素早く準備できるため自社の置かれた状況を分析し、賢く活用することをおすすめします。
