2社間ファクタリングの場合、資金調達後にファクタリング会社への支払ができなくなるケースが少なくありません。もしも支払えない場合、ファクタリング会社から取り立てを受けてしまう可能性があります。
ファクタリング会社への支払ができなくても、踏み倒してはいけません。
そこで今回は、ファクタリングの負債を払えないときの対処方法をお伝えします。
ファクタリングの債務を払えるか不安な方はぜひ参考にしてみてください。
支払いが発生するのは2社間ファクタリングのみ
ファクタリングを利用しても、基本的にはファクタリング会社への支払いは発生しません。ファクタリングは債権譲渡のスキームを利用しており、債権譲渡の場合には債権を譲渡すればそれだけで手続きが完了するからです。債権譲渡後にファクタリング会社へ何らかの債務を払う義務はありません。
ただし2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社への支払義務が発生します。2社間ファクタリングでは利用会社が取引先から取り立てを行い、回収したお金をファクタリング会社へ払わねばならないからです。
以上のようにファクタリングの中でも、「ファクタリング会社への支払いが生じるのは2社間ファクタリングのみである」点をまずは押さえておきましょう。
ファクタリング会社に払えないとどうなる？
もしもファクタリング会社へ支払いが遅れたりできなかったりすると何が起こるのでしょうか？取り立ての流れをみていきましょう。
支払いの催促通知が来る
ファクタリング会社への支払が遅れると、ファクタリング会社から支払の催促が行われます。電話がかかってきたり、催促のための通知書が届いたりするでしょう。
ときには事業所まで取り立てに来られる可能性もあります。
督促が来たら、早めに支払いをしましょう。早期に支払えばトラブルが大きくならずに済みます。
売掛先に対して債権譲渡通知が行われる
ファクタリング会社への支払をせずに放置していると、ファクタリング会社から売掛先（取引先）へ債権譲渡の通知書が送られてしまいます。
通常、2社間ファクタリングの場合にはファクタリング会社から取引先への通知は行われません。ただし利用会社が払わない場合には、ファクタリング会社が取引先へ債権譲渡通知を送って自ら取り立てを行う約束になっています。
債権譲渡通知を送られると、売掛先にファクタリング会社を利用した事実を知られてしまい、信用低下にもつながるでしょう。
そうなる前に、遅れた分を早めに支払ってしまうべきです。
損害賠償請求される
支払いが遅れると、ファクタリング会社には損害が発生する可能性があります。すると、ファクタリング会社から損害賠償請求が行われるでしょう。
具体的には遅れた分の支払に「遅延損害金」が加算されます。法定の遅延損害金割合は年3％ですが、当事者同士ではそれより高く設定するケースが多くなっています。たとえば年14.6％であればその割合の遅延損害金を払わねばなりません。
ファクタリング会社に損害が発生しているのに支払いをしない場合、裁判を起こされて差し押さえなどの法的措置を受ける可能性もあります。
横領罪として罪に問われる場合も
2社間ファクタリングの場合、取引先から回収したお金は本来ファクタリング会社に払わねばならないものです。利用会社が勝手に使い込むと「横領」になってしまいます。
横領とは、他人のものを預かっている人が自分のものにしてしまうことをいいます。
売掛先からの預り金はファクタリング会社のお金なので、使い込むと「自分のものにしてしまった」とされて横領罪が成立するのです。
ファクタリング会社に払えない場合、請求を受けても無視していると「横領罪」で被害届を出されたり刑事告訴されたりする可能性もあります。
そうなったら、刑事的に処罰される可能性もあるので、使い込みをしてはいけません。
ファクタリングの支払い遅れが発生した場合
もしもファクタリングの支払いが厳しく遅れが生じた場合、分割払いや先延ばしをさせてもらえるのでしょうか？以下でみてみましょう。
分割払いはできないケースが多い
ファクタリングを利用した場合、支払いができなくても分割払いはできないのが一般的です。
分割払いを認めると、ファクタリングの性質が「貸金」に近づいてしまうからです。
ファクタリングの性質が貸金になると、ファクタリング会社は貸金業登録をしなければなりません。貸金業登録をしていないのに貸金業を営むと闇金になってしまいます。
そこで多くのファクタリング会社は分割払いを認めません。
一方で、分割払いを安易に認めるファクタリング会社は闇金業者の可能性があります。闇金業者は手数料が高く取り立ても厳しく会社を倒産まで追い詰めてくるケースもあるので、利用すべきではありません。
先延ばしはできる？
ファクタリング会社の支払ができない場合、先延ばしはできないのでしょうか？
先延ばしを認めるかどうかはファクタリング会社によります。先延ばし期間が短期であれば、支払いを待ってもらえる会社もあるでしょう。一方で、長期の先延ばしは難しくなるケースが多数です。
また長期にわたって先延ばしすると、遅延損害金も高額になってしまいます。
可能であれば先延ばしをせずにすぐに支払いを行いましょう。
ファクタリング会社に払えない場合の対処法
もしもファクタリング会社に支払いができない場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？以下で対処方法をお伝えします。
ビジネスローンを組む
1つはビジネスローンを組んでファクタリングの支払に充てる方法です。
別ローンを組んでファクタリングの負債を一括払いし、後はローンを返済していきます。
ファクタリングでは分割払いができませんが、ローンであれば分割払いできるのでなんとか支払える可能性があります。
ただしビジネスローンは金利が高いので、利用しすぎると自社の首を絞める結果になりがちです。利用は最小限に控えるとともに、利用してしまった場合、早めに完済してしまいましょう。
弁護士に相談する
2つ目は弁護士に相談する方法です。
特に闇金まがいの悪質なファクタリング会社に引っかかってしまった場合などには、早めに弁護士に依頼して交渉してもらいましょう。弁護士に依頼すると売掛先への通知を送らないように交渉してもらえるケースもあります。
また、どうしてもファクタリングの負債を払えない場合、最終的に債務整理するしかありません。
債務整理の方法にはいくつかあり、状況に応じた手続きを選択する必要があります。債務整理の種類としては、たとえば自己破産や民事再生、私的整理などがあります。
債務整理の手続きは難しく素人では対応が難しくなるので、弁護士に相談して適切な手続きを進めてもらいましょう。
弁護士に相談すべき状況
・ファクタリングの手数料がヤミ金まがいの暴利で高額な場合
・ファクタリング業者からの取り立てが激しすぎる場合（脅迫や執拗な電話、事業所に押しかけてくるなどの迷惑行為など）
・ファクタリング業者が取引先の不払いリスクを負わない契約になっている場合
・債務整理を検討したい場合
ファクタリング会社に払えない状況にならないために注意すべきこと
ファクタリング会社へ支払いができない状況にならないためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか？以下で注意点や対策方法をみてみましょう。
資金繰りを改善する
まずは会社の資金繰りを改善する努力をしましょう。
ファクタリングを利用したということは、ある程度資金繰りが圧迫されていると考えられます。資金繰りを改善しておかないと、また同じことが起こってしまうでしょう。
具体的には以下のような対応をとるようおすすめします。
支払いを遅らせる
手元資金を減らさないために支払を遅らせましょう。たとえば買掛先に打診して支払時期を先延ばしにしてもらったり締め日を変更してもらったりすると良いでしょう。
回収を早める
手元の資金を増やすため、売掛金は早めに回収しましょう。
たとえば売掛先からの入金が遅れたらすぐに督促すべきです。どうしても一括で払えない相手の場合、分割払いを認めることも検討しましょう。
手元のキャッシュを増やす
その他、手元のキャッシュを増やすために以下のような方策もとれます。
過剰な在庫を処分する
遊休資産を売却する
補助金や助成金の制度を活用する
仕入先を見直す
不要な在庫は持たない
複数会社から見積もりをとって手数料が安い会社と契約する
ひとことで「ファクタリング会社」といってもサービス内容はさまざまです。なるべく手数料の低いファクタリング会社を利用すれば、手元にキャッシュを残しやすくなるでしょう。
複数のファクタリング会社から見積もりをとり、できるだけ手数料の低い会社を契約しましょう。
ファクタリング会社に払えない場合によくある質問
自己破産した場合どうなる？
ファクタリング会社へ支払いができない場合、自己破産するとファクタリング会社への支払義務がなくなります。他に借金がある場合には借金も払わなくて良くなりますし、買掛金の支払も免除されます。どうしてもファクタリングの負債が払えない場合の最終手段として、自己破産は有効といえるでしょう。
ただし自己破産すると法人が消滅するので、事業の継続はできなくなってしまいます。
また取引先への支払をしないで自己破産してしまったら、信用を失うので破産後に別事業をするとしても同じ相手には取引してもらえないでしょう。
自己破産はあくまで最終手段であり、安易に頼るのは避けるべきです。どうしても自己破産しなければならない場合、まずは弁護士に相談してどういった手段をとるべきか、アドバイスを受けてみましょう。
