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ファクタリング会社に過払い金は請求できる?条件やかかる費用を解説

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ファクタリングを利用すると「過払い金」を請求できるケースがあります。

過払い金とは、契約に際し払いすぎた手数料のことです。ファクタリングで手数料を払いすぎると、お金を取り戻せる可能性があります。

ただしファクタリングを利用したからといって、すべての場合に過払い金が発生するわけではありません。

この記事ではどういったケースでファクタリングに過払い金が発生するのか、その条件やおすすめできる良いファクタリング会社などをご紹介します。

過去にファクタリングを利用して「過払い金請求できるのではないか?」と気になっている場合には是非参考にしてみてください。

目次

そもそもファクタリング会社に過払い金は請求できる?  

そもそもファクタリング会社へ過払い金請求できるのでしょうか?

確かに過払い金請求できるケースもありますが、すべての場合ではありません。

過払い金が発生するのは、ファクタリング会社が違法行為をしていた場合に限られます。

具体的にはファクタリングが「実質的に貸金契約」となる場合に過払い金が発生します。

ファクタリングは本来「債権譲渡契約」でなければなりません。ところが実際には貸金契約なのにファクタリング(債権譲渡)を装う違法業者が存在します。そういった違法業者のファクタリングを利用した場合には利息制限法を超えて払いすぎた手数料について、過払い金請求ができるのです。

つまりファクタリング会社に過払い金請求できるのは、ファクタリング会社に落ち度があって、本来債権譲渡契約でなければならないのに貸金契約となっている場合に限定されるといえるでしょう。

ファクタリング会社に過払い金を請求できた事例

実際に裁判例でもファクタリング会社に過払い金の支払い命令がおりたものがあります(大阪地方裁判所 平成29年3月3日 平成26年(ワ)第11716号)。

この件では、ファクタリング会社と利用会社との間のファクタリング取引を実態に照らすと「金銭消費貸借とその返済」に該当すると判断されました。

そこでファクタリングの手数料を利息制限法における制限利率によって引直し計算しました。すると過払いが生じていたので、原告による過払い金請求が認められたのです。

このケースはほんの一例です。他にもファクタリングを利用した場合に過払い金請求できた裁判例は少なくありません。

ファクタリング会社に過払い金を請求するための条件      

ファクタリング会社に過払い金を請求できるのは、限定されたケースです。適法に債権譲渡としてファクタリングを運営している場合には、過払い金は発生しません。

ここでは、ファクタリング会社に過払い金を請求できる条件や、ファクタリングで過払い金請求できる可能性が高いパターンを解説していきます。

分割払いである      

ファクタリングの手数料は基本的に一括払いです。「手数料の分割払いができる」といわれた場合、金銭消費貸借契約の「返済」に該当するとみなされる可能性があります。

よって過払い金が発生する可能性があるといえるでしょう。

担保や保証人が必要である

ファクタリングを利用する際、通常は担保や保証人は不要です。それにもかかわらず担保や保証人を要求された場合には、ファクタリングが貸金契約とされる可能性が比較的高くなります。

契約書が存在しない

ファクタリング契約を締結する場合、通常は契約書を作成します。契約書も作成しないようなずさんなファクタリング会社は実態が違法な可能性があります。過払い金請求できる可能性があるといえるでしょう。

2社間取引である

ファクタリングには2社間取引と3社間取引があり、中小企業がファクタリングを利用する場合、多くが2社間取引のファクタリングを選択します。

過払い金が発生するのは2社間取引のファクタリングのみです。

償還請求権が規定されている

ファクタリング会社に償還請求権が認められるファクタリング契約の場合には、過払い金請求できる可能性がかなり高まります。法律上、債権譲渡の場合には償還請求権は認められないはずだからです。金融庁も償還請求権や買戻特約がついている場合には貸金業に該当する可能性がある、と指摘しています。

引用

譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、

○ 売主が債権を買い戻すこととされている

○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。  

参考:ファクタリングに関する注意喚起:金融庁

手数料が高いだけではファクタリング会社に過払い金を請求できない?

「手数料が高すぎると過払い金が発生するのではないか?」

と考える方も多いでしょう。

ただ手数料が高いだけでは過払い金は発生しません。手数料が高くても、ファクタリングの性質が「債権譲渡」である限り、過払い金は発生しないためです。

過払い金が発生するのはあくまでファクタリングの性質が「貸金契約」に該当する場合に限定されます。

ただし一般的なファクタリングの手数料と比べてあるファクタリング会社の手数料が異様に高額な場合には、そのファクタリング会社はユーザー目線に立っておらず違法行為をしている可能性もあるといえるでしょう。

いずれにせよ手数料が相場より高すぎるファクタリング会社を利用すべきではありません。

参考までに、ファクタリングの一般的な手数料の割合は10~30%程度です。

ファクタリング会社に過払い金を請求するなら弁護士に相談しよう

ファクタリング会社へ過払い金請求できるかどうかについては、法的に専門的な判断を要します。実際にファクタリング会社へ過払い金請求するときにもほぼ裁判が必須となるでしょう。一般の中小企業が自社で対応するのは困難です。

ファクタリング会社へ過払い金請求するときには弁護士へ相談するようおすすめします。

ただし弁護士なら誰でも良いわけではありません。ファクタリングの利用企業への支援に力を入れている弁護士を探して、相談してみてください。

事前相談にしっかり乗ってくれるファクタリング会社のおすすめ

過払い金請求できるファクタリング会社は違法行為を行っている悪質な会社です。

ファクタリングを利用する際にはそんな会社ではなく優良なファクタリング会社を選びましょう。

以下では事前相談にも乗ってくれて違法行為はしていない安全なファクタリング会社を3つ、ご紹介します。

ネクストワン  

ネクストワンは、東京都の神田で事業者向けのファクタリングサービスを提供しているファクタリング会社です。

ファクタリングの利用可能金額は30万円からとなっており、比較的低額でも利用できます。手数料も3社間取引の場合に1.5%~、2社間取引の場合に3%~となっていて低額なので、良心的といえるでしょう。

2社間取引にも3社間取引にも対応しています。

また申込後入金までのスパンも短く、最短で即日で入金を受けられます。急いでいる方にとってもメリットのあるファクタリングサービスといえるでしょう。

契約方法は面談、郵送、オンラインから選べます。

ただしネクストワンを利用できるのは法人のみで、個人事業主からの相談は受け付けていません。

エスコム

エスコムは大阪市に拠点を置くファクタリング会社ですが、全国対応しています。

設立は2015年で、ファクタリング会社の中では比較的歴史があるといえるでしょう。

利用可能額は30万円からとなっており、比較的低額な債権でも利用できます。2社間取引にも3社間取引にも対応しています。もちろん担保は不要です。

手数料は3社間の場合に1.5%~8%、2社間の場合に5%~12%となっており低額です。

面談や郵送、オンラインで契約できるので、忙しくて来店できない方も利用しやすくなっています。

申し込みをすると審査が行われますが、その際にはスタッフがきちんと申し込み会社の話を聞いてくれます。安心して利用できるファクタリング会社といえるでしょう。

三共サービス

三共サービスは、利用会社に手厚いサポートをしてくれるファクタリング会社です。

スタッフとして元銀行員やノンバンクの社員など、金融業界に精通している人が在籍しているので、経営の悩みなども相談できるでしょう。

2社間取引にも3社間取引にも対応しています。

利用できる債権は50万円~です。

初回は事務手数料が無料になるキャンペーンを実施している時期などもあり、ユーザーにとっては利用しやすいサービスといえるでしょう。

ただし対象者は法人のみであり、個人事業主には対応していません。

ファクタリング会社に過払い金を請求する際によくある質問      

過払い金を請求するために必要な費用はいくらぐらい?

ファクタリングで過払い金請求するには、裁判が必須となります。すると裁判費用がかかりますし、弁護士に依頼する費用も必要です。

具体的な金額は請求する過払い金の金額によって大きく変わってきます。

裁判所の印紙代も過払い金が高額になるほど上がりますし、弁護士費用についても同様です。

たとえば500万円の過払い金を請求するとき、裁判所には印紙代3万円を払わねばなりません。弁護士費用としては80~100万円程度かかる可能性があります。弁護士費用は事務所によって異なるので、詳細は弁護士事務所に確認しましょう。

過払い金返還請求が時効になるのはいつ? 

過払い金請求権には時効が適用されます。

具体的には請求できることを知ってから5年、請求できる時期が来てから10年が経過すると、過払い金請求はできなくなってしまいます。

たとえば過払い金が発生している可能性があることに気づいたら、その時点から5年で時効になってしまう可能性があるということです。

請求権に気づかなくても10年が経過すると時効にかかります。

ファクタリング会社へ過払い金請求したい場合には、なるべく早めに弁護士に相談するのが良いでしょう。

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