ファクタリングといえば、現在保有している売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらう…というもの。
しかし、ファクタリングはそれだけではなく、たとえば国際的な取引の場で利用できる「国際ファクタリング」や、病院などの医療機関で利用できる「診療報酬ファクタリング」などがあります。そして今回は、今後の発生するであろう債権を見据えたファクタリング、「将来債権ファクタリング」についてご紹介します。
あまり聞きなれない種類のファクタリングですが、一般的なファクタリングとの違いについて見てみましょう。
将来債権とは？
そもそも「将来債権」とは何なのでしょうか。
その名の通り、将来的に、つまり今後発生する予定の債権のことをいいます。たとえば、毎月同じ取引先との取引をしているという実績があったり、長期間にわたって取引をしている実績があったりする場合。その取引実績から、今後もまた同じような取引があることが見込まれます。
このように、今後も発生するであろうことがわかっている売掛債権(売上)のことを、将来債権と呼びます。
将来債権ファクタリングの仕組み
たとえば、毎月コンスタントに100万円の取引がある企業を例に挙げてみましょう。
現在の売掛債権については、すでに債権が発行されており、入金待ちの状態です。このとき、来月・再来月とさらに100万円ずつの「将来債権」が見込まれる状態と言えます。
将来債権ファクタリングを利用する場合、今月分はすでに発行されている債権のため、将来債権とは言えません。
つまり、来月分の100万円、再来月分の100万円をそれぞれ将来債権としてファクタリング業者に買い取ってもらうことが可能です。開業資金や別店舗をオープンさせるときなど、まとまった資金を手に入れたいときに利用されますが、将来債権という不安定な特徴があるぶん手数料が高い・取り扱っている業者が少ないというデメリットがあります。
債権法改正と今後について
ちなみに、将来債権は2020年4月1日から関連する法律が施行されることが決まっています。譲渡制限についての法改正が行われますが、債権を活用した資金調達が進めやすくなるというものです。これにより、今後将来債権ファクタリングを取り扱う業者が増えるものと予想されます。それと同時に、ファクタリングという資金調達方法が今後はもっと一般的なものとして扱われるでしょう。ファクタリングが今後さらに浸透し、海外と同様に資金繰りに悩む中小企業の救いになるのではないでしょうか。
