法人でなければファクタリングを利用できないと考えている事業主の方もいらっしゃいますが、売掛債権を保有していればファクタリングを利用することはできます。
ファクタリング会社によっては、法人専門に取り扱いをしている会社もありますが、個人事業主専門にファクタリングを扱っている会社も近年では増えつつあります。
ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する時の審査や、即日で資金調達できるのか、おすすめのファクタリング会社、ファクタリングを利用する際の必要書類など詳しく解説していきます。
個人事業主のファクタリングとは？
ファクタリングとは、事業主がお持ちの売掛債権を入金期日よりも前に資金化をするサービスです。入金期日よりも前に資金化をできる代わりに手数料を支払う必要があります。
中小企業が主に利用しているサービスですが、個人事業主でも売掛債権を保有していれば ご利用できるサービスです。
ここで気を付けていただきたいことは、給料債権でファクタリングサービスをご利用することはできないということです。会社にお勤めの従業員の方が、給料債権を資金化したいというご相談をいただくことがあります。給料ファクタリングは、違法行為となりますし、給料ファクタリングを取り扱いしているファクタリング会社は、ヤミ金と変わりませんのでご注意ください。
個人事業主がファクタリングを利用するには？
売掛債権を保有している
個人事業主がファクタリングを利用するには、大前提として売掛債権を保有していることとなります。売掛先が法人の売掛債権があればベストです。売掛先が個人事業主の場合、ファクタリング会社によっては、買取NGの場合もあります。買取をしてくれたとしても買取手数料が高くなることもあります。
売掛債権は、企業間にてお取引を行い売り上げが成立したものとなります。
前述した給料債権は、ファクタリング対象とならないのでご注意ください。
法人の売掛債権を保有していたとしても、信用度が低い売掛債権の場合には買取NG若しくは手数料が高くなる場合もあります。売掛先の信用情報はファクタリング会社により異なりますが、著しく低い売掛先は、買取NGになります。自身の売掛先の信用情報が気になる場合には、ファクタリング会社に信用情報を調べてもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。（ファクタリング会社によっては、売掛先の信用情報だけを調べることはNGの場合もあります）
必要書類を用意できる
売掛債権を保有していれば、必ずファクタリングサービスを利用できるかといえばそんなことはありません。必要書類を提出することは、必ず求められますので、ここでは主に求められる必要書類を解説していきます。
公的身分証明書
運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど
売掛債権の請求書（過去３か月分あればベスト）
取引先に対して提出した請求書になります。最近ではwebでの請求書発行などのケースもありますが、その場合web上のスクリーンショットなどで対応してくれるケースもあります。
ファクタリング会社は、この請求書を基に買取金額を決めていきますので必須書類になります。定期的に取引のある売掛債権があればベストですが、初取引の売掛債権も買取対象と見なしてくれる場合もあるので是非、ファクタリング会社にご相談ください。
成因資料
基本契約書・納品書・発注書・発注請書・注文書など
こちらの書類は、初取引の売掛債権をファクタリングする場合に求められることがあります。ファクタリング会社は、売掛先との過去の実績を基に買取の可否を判断しますので初取引の場合には、このような書類にて判断するそうです。
入出金通帳
売掛先からの入金が確認できる通帳になります。
直近３か月分を求められることが多いようです。
ネットバンクなどの場合には、スクリーンショットでも対応してもらえることもあります。
確定申告書の写し
直近２期分の確定申告書の写しが必要となります。
事業を始めたばかりで確定申告をまだしていない場合には、ファクタリング会社にご相談ください。
以上が最低限求められる必要書類となります。
ファクタリング会社により追加で必要書類を求められる場合もありますのでご注意ください。
個人事業主のファクタリング利用の流れ
個人事業主のファクタリング利用までの流れをご説明いたします。
申し込み・問合せ
インターネットでファクタリング会社を探して、メール問合せ若しくは電話にて問合せをしましょう。無料の相談フォームを利用すると簡単に問い合わせできます。
ご希望調達金額・調達希望日など詳細に記すとスムーズに話を進められます。
ファクタリングを利用するのが初めてで、不安な方や質問などある方は電話にて相談してみましょう。
一括見積サイトを利用すると、複数社に問い合わせをする手間暇が省けます。
インターネットでファクタリング会社を探す際にご注意いただきたいことは、悪徳ファクタリング会社も中には存在するということです。ホームページを見ただけでは、わからないこともありますので口コミなどもご覧になってご判断ください。
個人事業主がファクタリング会社に問合せ・申し込みをする際には、個人事業主に対応しているのかを必ずご確認ください。法人専門のファクタリング会社にお申し込みをしても返信がなく待ちぼうけになるなんて話もきくので注意が必要です。
特に即日にて資金化が必要な場合には、一分一秒でも無駄にしたくないので、必ずご確認ください。また即日にて資金化をご希望の場合には、予め必要書類を用意をしておくとスムーズに進めることが出来ます。
一括見積サイトであれば何社にも問合せをする手間が省けます。
お急ぎの場合はこちらの利用をおすすめします。
必要書類の提出
ファクタリング会社に申し込み・問合せをした後は、必要書類の提出を求められます。
申し込みをした後、書類の提出を求められず買取NGとなるケースもあります。
必要書類を求められた場合には、第一段階をクリアしたと思ってください。
必要書類に関しましては、ファクタリング会社により異なりますが以下のものとなります。
・公的身分証明書
・売掛債権の請求書
・成因資料
・確定申告書の写し
・入出金通帳の写し
提出方法に関しましては、メール・ＦＡＸなど様々です。
買取条件の提示
必要書類を提出した後は、ファクタリング会社の審査が通れば買取条件を提示されます。
ファクタリング会社の審査に関しましては、後述させていただきます。
買取条件を提示されたときにご注意いただきたいことは、買取手数料・ファクタリング会社に対する返済日・契約日など契約条件を明確にすることです。できればメールなどで文章に残すことをお勧めします。ファクタリング会社の中には、最初に提示した買取手数料を契約直前に変更してくる悪徳ファクタリング会社もあります。このような被害にあわないためにも、契約条件を明確にして、条件が変わるようなら契約しないという選択肢を持つことも必要です。
個人事業主の場合には、法人よりも買取手数料が高くなる傾向もあるようです。
その要因としては、債権譲渡登記の設定が出来ないなどもあるようです。
面談
契約条件の提示後、ファクタリング会社によっては面談を求められるケースもあります。
zoomなどでのオンライン面談もあれば、直接対面する形の面談とファクタリング会社によって様々です。
オンラインファクタリング会社では、面談がありませんのでお仕事で時間が割けない事業主の方は、オンラインファクタリング会社をご検討ください。
契約
面談後に、ファクタリング契約となります。
契約時の注意点としては、契約書の控えが交付されるのかどうかということです。
ファクタリング会社の中には、契約書の控えを渡さずに、契約条件を後日変更してくるという悪徳ファクタリング会社もありますので、必ず契約書の控えをもらうようにしてください。最近では、クラウドサインなどを使用した電子契約を使用するファクタリング会社も増えました。電子契約の場合には、必ず契約書の控えが届きますので安心です。
契約後にお客様ご指定の口座にファクタリング会社から振込がされて契約完了となります。
ファクタリング会社への返済
売掛先から入金があり次第、ファクタリング会社へ返済する流れとなります。基本的には売掛先から入金日が返済日となりますが、ファクタリング会社の中には猶予を取られている会社もあるので契約内容をご確認ください。
以上が、個人事業主のファクタリング利用の流れとなります。基本的には、法人と変わりませんが、契約時必要書類が若干異なる場合もありますのでご注意ください。
個人事業主のファクタリング審査
個人事業主のファクタリングご利用時の審査のポイントを解説していきます。
法人に比べると個人事業主のファクタリングは、審査が厳しいとお考えください。
また個人事業主専門のファクタリング会社では、ご利用金額も少ない場合もあります。
売掛先の信用度
売掛先が法人であることが一番望ましいです。尚且つ信用情報が高いと審査は通りやすくなります。売掛先が個人の場合には、審査はほとんど通らないと考えたほうがいいでしょう。
売掛債権の信用度
| 売掛先の形態 | 法人 | 個人 |
| 継続取引 | 〇 | ▲ |
| 初取引 | ▲ | × |
| 信用情報高い | 〇 | ▲ |
| 信用情報低い | × | × |
信用情報とは、民間の信用調査機関のデータのことを示します。信用調査機関の点数が高ければ信用が高いとなります。この信用調査機関に登録されていない会社は、審査の対象外となるケースがほとんどです。その他は、ファクタリング会社独自の調査により決まるようです。
ファクタリング利用歴
過去にファクタリングを利用したことがあるのかも、審査ポイントになるようです。
二重譲渡の恐れがあると判断された場合には、審査NGとなります。
必要書類の信頼性
ファクタリング会社に提出した書類の信頼性も審査ポイントの一つです。
売掛債権の存在有無は、もちろんのこと請求書の偽造や通帳の偽造があればもちろん審査NGとなります。これらの行為は犯罪行為となりますので絶対にやめてください。
資金調達額
個人事業主のファクタリング利用の場合に、資金調達額が高額となると審査は難しくなる傾向があるようです。個人事業主専門のファクタリング会社では、資金調達額が低く設定されている会社もあるようです。高額のファクタリングをご希望の場合には、ファクタリング会社選びを慎重におこなってください。
以上が個人事業主のファクタリング審査に関してですが、必要書類の少ないファクタリング会社ほど審査が緩いイメージがあります。その代わりに買取手数料が高くなる。必要書類が多い会社ほど審査が厳しく、手数料は安くなるというイメージです。
個人事業主のファクタリングメリット
即日、資金調達可能
売掛債権を保有していれば、急場の資金調達も即日可能となります。開業したばかりであったり、融資の枠がいっぱいの場合でもファクタリングは可能です。
即日で、資金調達を希望される場合でも最短3時間で資金化できるファクタリング会社もありますので便利にご利用ください。
公庫や銀行融資よりもスピーディーに資金調達できます。
税金滞納でも資金調達可能
税金（所得税・住民税・国民健康保険など）を滞納中でも売掛債権を保有していれば資金調達可能です。公庫や銀行融資を申し込みする場合には、税金滞納があると難しいですがファクタリングの場合には、問題ありません。但し差押え直後などの場合には審査NGになることもあるようです。ファクタリング会社によっては、税金関係の書類を求められることもあります。
担保・保証人が要らない
個人事業主のファクタリングを利用するメリットとして、担保・保証人が要らないことは大きなポイントだと思います。法人であれば、代表取締役が連帯保証人を求められることがほとんどですが、個人事業主の場合そういったことはありません。また不動産や有価証券などの担保を求められることもファクタリングならありません。
信用情報に関係しない
借入をする場合には、信用情報機関（CIC・JICC・KSCなど）などでブラックの場合には、借入をすることが難しくなりますが、ファクタリングの場合には問題なく資金調達することができます。信用情報機関にファクタリングの情報は登録されませんので融資を控えている場合なども問題なくご利用することができます。
個人事業主のファクタリングデメリット
法人に比べると個人事業主のファクタリング利用は、デメリットが多数あります。
ここでは、ファクタリング利用時のデメリットを解説していきます。
審査が厳しい
個人事業主のファクタリング利用時は、法人に比べると審査が厳しい傾向にあります。
売掛債権が法人であっても、審査NGになるケースも多々見受けられます。
そのような場合には、個人事業主専門のファクタリング会社に申し込みをした方がスムーズに審査が通るかもしれません。
資金調達額が少額になる
高額な売掛債権を保有していたとしても、個人事業主の場合には高額なファクタリング利用は難しいようです。ファクタリング会社の中には、高額なファクタリングに対応してくれる会社もありますが、ごく少数なようです。小口の資金調達であれば問題なく調達できるようです。
手数料が高くなる
個人事業主のファクタリング手数料は、高くなるケースがあります。理由としては法人の場合には債権譲渡登記を設定することができ、第3者への対抗要件を満たすことができるのでファクタリング会社のリスクは軽減することができるのでファクタリング手数料を安くすることができます。個人事業主の場合には、債権譲渡登記の設定ができませんので、二重譲渡などのファクタリング会社のリスクが高くなるため、ファクタリング手数料は高くなる傾向があります。
まとめ
個人事業主のファクタリング利用は、法人に比べるとハードルが高くなる傾向があります。
但し、少額のファクタリングの場合には問題なくご利用することができそうです。
