近年注目されている「ファクタリング」ですが、実は個人でも利用できる「給料(給与)ファクタリング」なるものが存在しています。
もともとファクタリングは企業が売掛金(売掛債権)を、ファクタリング業者に買い取ってもらうことで素早く現金化するという資金調達方法です。この方法は海外では一般的によく行われている方法で、日本でもファクタリングを行う業者が急増しています。
そして、登場したのが給料ファクタリング。企業ではなく、一個人が利用できるファクタリングとして知られています。「給料を前借りする」感覚で利用できるといい、突発的な出費のために給料ファクタリングを利用する方が多いそう。
しかし、給料ファクタリングはリスクが高いと言われています。給料ファクタリングを利用するユーザーはもちろん、会社側にもリスクがあることを知っておきましょう。
給料ファクタリングの仕組みとトラブル
「ブラックでも利用できます」
などの甘い言葉で利用者を増やそうとする給料ファクタリング業者ですが、悪徳業者が多いことでも知られています。確かに給料ファクタリングを行っている業者は多く、実際に毎月の給料を売掛債権として売買している例はあります。ただ、そのリスクとして挙げられるのが「法外な手数料(金利)」です。ファクタリング業者は、買い取った売掛債権のうちいくらかを手数料として回収し、利益をあげています。ビジネスとして理解できる仕組みではありますが、時に悪徳業者の場合だと、驚くような法外な手数料を吹っかけてくることが。結局、その支払いでトラブルになり、弁護士へ相談する…という事例が後を絶ちません。
勤務する会社のリスクも大
給料ファクタリングを利用する上でもうひとつ重要なのが、会社側の問題です。給料ファクタリングは、給料を支払う勤務先の会社とファクタリング業者が売掛債権を売買する契約を結びます。会社にバレたくないという場合は、自分自身とファクタリング業者とで契約を結ぶことになりますが、そのぶん手数料が割高になります。実は、労働基準法によって給与は原則として直接支払われることが決められています。ファクタリング業者を介して給与を現金化してしまうと、法律違反になる可能性もあります。ですが、現在は法整備がまだ追いついておらず、いわゆる「グレーゾーン」の状態。会社が責任を問われてしまう可能性はゼロではなく、会社側としても従業員にファクタリングを利用されるのは困るというのが本音です。
ファクタリングは企業の資金調達方法として利用されているため、安易に個人が手を出すものではないと覚えておきましょう。
