資金繰り管理とは、資金繰りの現状を把握して、資金がいつどのくらい不足するのかを理解し、その対策を早期に取ることです。
つまり、《突然の資金ショート(資金不足)を防ぐ》ために資金の管理を行うことです。資金繰り管理を全くしていないという会社はないと思いますが、どの程度まで資金繰り管理をしているかの差はあります。
それが、
○数日先くらいまでの資金繰り管理なのか
○1ヶ月くらいの資金繰り管理なのか
○半年単位、1年単位での資金繰り管理なのか
です。
《突然の資金ショートを防ぐ》という意味では、1ヶ月単位で資金繰り管理をしていればよいと感じるかと思いますが、銀行借入など数週間かかる可能性や売上アップや経費削減などの資金繰り改善策も考えると、半年から1年の資金繰り管理をすべきです。
資金繰り管理は、頭の中でなんとなく管理するのではなく、資金繰り表を作成して、将来の資金の動きを視覚化して管理を行います。
○月の中での資金の動きを見るための『月次の資金繰り表』
○半年から1年の資金の動きを見るための『年間(半年)資金繰り表』
等、管理の必要な資金繰り表を作成して管理をしていくことになります。
では、この資金繰り表とはいったいどのようなものなのか。
資金繰り表には法律による形の決まりはなく、自由形式になります。もっと言ってしまえば作成するもしないも自由です。だからこそ、資金繰り表を作成していない会社があるのですが、今までのコラムを読んでいただけているのであれば、資金繰り表の必要性はお分かりいただけているかと思います。それでも初めて資金繰り表を作成する時にはどのようなものか分からないと思います。そういった際には、”資金繰り表 作成”で検索をかけると様々なサイトが出てくるので、ご自身に合った作成方法を探していただければと思います。
ただし、月次の資金繰り表を作成・管理する担当者は
○経費で支払う必要がある請求書が別店舗にあり、把握していない。
○支払手形は社長が管理しており、資金繰り担当者が知らない。
等が無いようにしておく必要があります。
また、月次・年間(または半年)の資金繰り表がどちらもあれば、数ヶ月単位での資金ショート対策や銀行借入対策を行いやすいです。
月次の資金繰り表だけでは、月末時点での資金ショートは把握できますが、「月末には入金があるため、月全体で見ると資金ショートではないが、20日の時点では支払いが多く一時的に資金ショートする」と言ったケースもあります。
そのために、月次の資金繰り表だけではなく年間(半年)の資金繰り表も必要となります。
このように、2つないし3つの資金繰り表を使って資金繰り管理を行います。
