新たな資金調達方法の手段として注目されている「ファクタリング」。
仕組みを知ればとてもシンプルなものですが、債権を資金化するというもの。海外ではもちろん、日本でも利用が多くなっているファクタリングですが、ひとつ不安なことが…。
それは、ファクタリングを利用した際の相手企業について。
・自社
・相手企業
・ファクタリング業者
この3つが今回の登場人物です。相手企業になんらかのトラブルがあったとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。
相手企業が関係する3社間ファクタリングについて
ファクタリングとは、売上金をファクタリング業者に買い取ってもらうことをいいます。
サービスや商品の販売を行い、相手企業から後ほどその代金を支払ってもらいますが、この売り上げのことを売掛債権と呼びます。ファクタリングは売掛債権を業者に買い取ってもらい、資金が手元に早くやってくるという仕組み。
ファクタリングにはふたつの方法があり、ひとつは業者と自社のみでやり取りを行う「2社間ファクタリング」、もうひとつは相手企業を加えた「3社間ファクタリング」とがあります。
このうち、手数料が安くやり取りも速い3社間ファクタリングが一般的に。
債権を売買しますという通知を相手企業に行い、業者に買い取りをしてもらうところからスタートします。実際に代金を支払う期日がきたら、相手企業は自社ではなくファクタリング業者に対して支払いを行います。
これで、売り上げが速い段階で資金化することができるということですね。
相手先が倒産したら？返済義務は？
ただ、懸念点が。
先に売掛債権を買い取ってもらえるのは、資金繰りが苦しい中小企業にとって救世主とも言える存在でしょう。しかし、もしも期日がくるときに相手企業が倒産してしまったり、代金を支払えないという状況になったら…。この場合、自社で負担をしなくてはならないのでしょうか。
倒産時にも返済義務はなし！
結論から言えば、そのような負担はありません。
ファクタリングは、倒産や支払いが滞るかもしれないというリスクも含め、相手企業の審査が行われます。つまり、ファクタリング業者は相手企業に対して「信頼」も含めて審査を行い、売掛債権の買い取りを行っているということなのです。そのため、相手企業に何らかのトラブルがあったとしても、改めて自社で支払いの費用を負担する…といった必要はありません。ファクタリングは融資とは違い、このようにほぼリスクもなく利用できるのが大きなメリット。仕組みを正しく知ることで、もしもの時の返済など不安をなくすことができます。
